小規模助成

助成事業募集のご案内

国際交流基金北京日本文化センターは、中国における日本語教育普及を目的とした支援事業を以下の要領で募集します。支援申請予定の機関は、お気軽に当センターまでお問い合わせください。

※「生活・就労のための日本語教育機関支援（自由企画事業助成/教材購入助成）」についてはこちらをご覧ください。

※「海外日本語教育機関支援（コロナ特別対応助成）」についてはこちらをご覧ください。

1、対象事業

原則として、一機関、団体の日本語教育にとどまらず、中国や各地域の日本語教育全体への普及・拡大・発展に寄与する事業であること。ただし、新型コロナウイルスによる肺炎の発生に鑑み、学習者の学習奨励や教師の啓発に有意義と認められる場合には、一機関、団体内での事業への助成も可とします。日本語教育の発展に有効であれば、一国や地域を越えた人や機関・団体が参加していても対象とします。

以下の要素を持った事業を奨励します。

（１）中国国内の日本語教師（中学、高校、大学等の学校教育機関における日本語教師）の質的向上と、日本語教師・日本語教育機関の地域内、あるいは地域を越えたネットワーク形成に資する事業
例：
· 日本語教師研修会
· 各地教師会主催の日本語教育セミナー
· 日本語教育普及等に資するセミナー、シンポジウム
· 日本語教育普及のための情報発信

（２）中国国内の日本語学習者（中学、高校、大学等の学校教育機関における学習者）の学習レベルの向上、および地域における日本語教育ネットワークの活性化を目的とした学習者向け奨励活動
例：
· 日本語弁論大会
· 日本語演劇大会
· 日本語通訳翻訳コンテスト

※一学校内に限定される活動や、すでに開催実績のある事業に対しては支援優先度が下がります。また、過去3年連続で支援を受けた団体（事業）については、次の4年目は原則として採用されません。

次のような事業は支援対象となりません

· 営利を目的とするもの
· 宗教的または政治的な目的のために利用されるもの
· 大学へのコースや講座の設置、教員の給与の補填
· 奨学金事業の創設・支援
· 教師会や学会などの定例会・理事会
· 教材や図書などの一機関への寄贈支援
· 一機関への日本語教師の派遣や斡旋・紹介
· 知的財産権の侵害のおそれのある、著作物等の制作、出版

2、事前相談と申請方法

まずは北京日本文化センター日本語教育担当者宛にお電話（010-8567-9511）またはメール（　jpfbj@jpfbj.cn　）にてお問い合わせください。企画されている事業が募集要旨に沿ったものかどうか確認するため、申請書（北京日本文化センター所定の様式）の提出に先立ちまずはコンセプトペーパー（企画概要書）の提出をお願いしております。コンセプトペーパーには、事業の概要（事業名、実施時期、事業趣旨、実施計画、主な関係者、期待される効果、予算計画）を２、３枚程度に簡潔にまとめてください（書式自由）。提出されたコンセプトペーパーを北京日本文化センターが確認し、募集要旨に合致する内容であると判断される場合には、申請書をご提出いただきます。

■申請の流れ

3、募集期間

通年随時受け付けます。
ただし、事業実施予定の2ヶ月前までに北京日本文化センターへ必ず事前相談をしてください。2ヶ月前を過ぎたご応募は受け付けられませんのでご注意ください。

4、申請資格

· 事業を計画に従い遂行する能力があること
· 個人による申請は受け付けません
· 営利団体による申請は受け付けません
· 原則助成金を受領できる申請団体名義の国内銀行口座を有すること（個人名義の口座は不可）
· 中国（香港・マカオ含む）にある団体であること。

5、選考方針

以下のような観点から審査を行い、総合的に採否を決定します。
· プロジェクトの目的が、中国の日本語教育普及、あるいは課題解決に資するものであること。
· プロジェクトの実施方法・計画、実施時期が明確かつ具体的であること
· プロジェクトの実施のために、必要かつ十分な実施体制、日程が組まれていること。
· プロジェクトの成果が広く共有され、効果的に影響を与える、波及効果の高いものであること。
· 国際交流基金以外の資金（自己資金、他の助成金）の調達努力がされていること
· プロジェクト終了後も自立的に事業を継続・発展させていく能力と具体的計画があること。
· 過去、支援を受けた実績がある場合、所定の期限内に速やかに事業・会計報告書を北京日本文化センターに提出していること。

6、助成額

案件ごとにより金額を査定します。当基金の予算等の条件に応じて査定をする可能性がありますので、予めご了承ください。

■また、以下の経費は、助成対象となりません。

· 資本金・基金の募集、寄付キャンペーン、賞の創設
· 申請プロジェクトに直結しない経常経費
· 飲食代（宴会費、菓子代含む）・娯楽費
· 申請機関・団体が定期的に開催する理事会等の運営会議開催費
· 建築物の設計・建築・維持経費
· 機械・機器類の購入費（ＰＣ、ＦＡＸ、コピー機、デジタルカメラ等）。
· 記念碑の建立
· 出版書籍の買い上げ
· 書籍の増刷費用
· 弁論大会等コンテスト審査員への謝金、謝礼、入賞者への賞金
· その他会計報告時に領収書（写）の提出のないもの

7、助成手続きの流れ

※１．JF · · · 北京日本文化中心（日本国际交流基金会）
※２．根据事业内容不同，会有部分事业实施后再汇款资助金的情况。
※３．根据对实施报告书的评价进行资助金额的确定。