令和6年度（2024）中国中等教育日本語教師研修の実施について

 

1. 研修概要

中国中等教育機関日本語教師を対象に、約6週間、日本語教授法、現地事情に合わせた教授活動、日本事情等の集中研修を実施します。

2. 採用予定人数

25名

3. 日程

2025年1月15日（水）来日～2025年2月28日（金）帰国

4. 申請書提出期限

2024年9月20日(金)（北京日本文化センター必着）

5. 申請資格

参加候補者は、次に掲げる要件を全て満たしていることが必要です。

• 原則として中国中等公的教育機関に勤務、所属する日本語教師で、帰国後も当該機関で引き続き勤務することが決定していること。なお、申請時点で教育実習中の者は対象としない。
• 日本語能力試験N1またはN2（旧日本語能力試験1級または2級）に合格していること。（申請時に、合格認定書の写しを提出すること）
• 2025年1月1日時点で、満2年以上の日本語教授経験を持つ予定であること。（個人教授の期間は除く）
• 2024年9月20日現在、過去5年以内に国際交流基金、日本の大学等、日本国内で実施された1か月以上の日本語教師養成講座および日本語教師研修並びに中国大学日本語教員上級研修を受講していないこと。
• 過去に本研修に参加していないこと（オンライン研修は除く）。
• 2024年4月1日現在、満45歳以下であること。
• 義務教育を日本で修了した者、日本国籍を有する者（かつて日本国籍を有した者を含む）ではないこと。
• 心身ともに本研修プログラムへの参加に支障がない状態であること。

※過去５年間にわたって、日本語国際センターで実施する教師研修に参加のない機関に所属する教師からの応募を優先します。

6. 事業に関する情報の公開

• 採用された場合、申請者・団体の名称、事業の概要等の情報は、国際交流基金事業実績、年報、ウェブサイト等において公表されます。
• 「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年法律第140号）に基づく開示請求がJFに対してなされた場合には、同法に定める不開示情報を除き、提出された申請書類は開示されます。

7. 個人情報の取扱い

• 適用法の遵守

JFは、適用を受ける限りにおいて「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）（以下「法」という。）、関連する政省令、及び個人情報保護委員会又は同委員会が権限を委任した機関が定める各種ガイドラインのほか、「EU一般データ保護規則（以下「GDPR」という。）」、「中華人民共和国個人情報保護法」及び関連法令（以下「中国法」という。）、その他各国・地域等の個人情報保護にかかわる法律を遵守し、個人情報を取り扱う際には、適正な収集・利用・管理を行います。JFの個人情報保護への取組（プライバシーポリシー）については、以下のウェブサイトをご覧ください。

＜法関連＞

（和）https://www.jpf.go.jp/j/privacy/

（英）https://www.jpf.go.jp/e/privacy/

（GDPR関連）https://www.jpf.go.jp/e/privacy/index.html#gdrp

（中国法関連）https://www.jpfbj.cn/jp/personal_information/

• 個人情報の取得

JFは、申請者から、申請書・添付書類、及び事業報告書・成果物等（以下「事業資料」という。）を通じて、以下の個人情報（以下「個人情報」という。）を取得することがあります。また、JFは、一般に公開されたウェブサイトを通じて申請者の個人情報を取得することがあります。

【申請者に関する基礎的な情報】

氏名、生年月日、国籍、永住権、性別、勤務先、職業及び職務、自宅住所、郵便番号、電話番号（携帯電話を含む）、FAX番号、Eメールアドレス、ID番号、パスポート番号、家族構成、家族の氏名、家族の生年月日、家族の国籍、家族の性別、家族の住所、家族の職業、本プログラムにおいて又は本プログラム前に撮影された写真等

【申請者の経歴や能力に関する情報】

履歴書（学歴及び職歴を含む）、主な業績、外国語能力、国外居留歴、国外居留計画及び居留期間の連絡先等

【申請者のセンシティブデータ】

既往症、健康診断結果、その他健康に関する情報、銀行口座情報等の個人データ

• JFは、申請者から、その家族に関する個人情報を取得することがありますが、その際、申請者は、必ず家族の方から本「個人情報の取扱い」の内容について同意を得た上で、JFに提供するものとします。
• 個人情報の利用目的・利用期間
• JFは、申請者から取得した個人情報を、当該申請者及びその家族による同意に基づき、採否審査、採否結果通知、事業実施、事後評価、採用者に対する諸連絡その他一切の申請者及び採用者管理の目的（以下「利用目的」という。）のために利用します。
• 申請者の氏名、性別、職業・肩書、所属先、事業期間、事業内容等の情報は、JFの事業の適正かつ円滑な運営のために、JFの事業実績、年報、ウェブサイト等の公表資料への掲載、統計資料作成、今後のJF事業の策定に利用されます。
• イ.の情報に加え、申請者の連絡先（住所、Eメールアドレス、電話番号）は、事業終了後に本件事業に関するフォローアップのためのアンケート依頼、他のJF事業についてのご連絡、今後のJF事業策定のための情報提供依頼等のために利用されます。
• JFは、上記の利用目的達成に必要な期間、申請者及びその家族の個人情報を取り扱います。
• 個人情報の提供
• JFは、申請者から取得した個人情報を必要最低限の範囲で以下の機関等に提供することがあります。提供先には、個人情報の安全確保のための措置を講じていただくようにしています。
• 日本国在外公館（大使館・総領事館等）及び日本国外務省（査証手配、安全管理上の対応、事業の実施支援等のため）
• 航空会社、保険会社及びその代理店等（海外旅行傷害保険加入等のため）
• 外部有識者等の評価者（採否審査、事後評価等のため）
• 報道機関や他団体（事業の広報のため）
• その他事業の必要性に応じて情報を受領するその他団体又は個人
• JFは、申請者の健康診断結果や健康情報を、出入国手続き、海外旅行保険への加入及びその請求、出入国後の健康管理や安全管理のために、医療機関や医療従事者、保険会社、研修協力機関又は個人（ホストファミリーを含む）、関係官庁に提供する場合があります。
• JFは、行政機関、他の独立行政法人、地方公共団体又は地方独立行政法人（以下「行政機関等」という。）が法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で利用する場合で、かつ、その利用に相当な理由のある場合、申請者から取得した個人情報を、行政機関等に対し提供する等、法第69条第2項に基づき、上記に記載する利用目的以外の目的のために利用又は提供することがあります。
• 個人情報の越境移転
• JFは、申請者から取得した個人情報を、上記の利用目的のため、JF本部を含む日本その他の国又は地域にある拠点に移転して取り扱うことがあります。JFは、当該国又は地域において、個人情報を適切に管理します。
• 前項に定める場合のほか、JFは、事業の必要性に応じて、法令に定められた条件を満たす場合にのみ、申請者から取得した個人情報を、上記の利用目的のため、日本その他の国又は地域にある必要な団体又は個人に提供することがあります。
• 個人情報の安全管理

JFは、適切な安全管理対策と管理手段を講じて、申請者の個人情報に対する不正アクセスや漏えいの防止に努めます。

• 申請者の個人情報に係る権利

申請者は、法、GDPR、中国法その他各国・地域等の個人情報保護にかかわる法律が適用される限りにおいて、自らの個人情報へのアクセス、不正確な個人情報の訂正、個人情報の利用停止等の権利を有します。

• 個人情報の取扱いに対する異議申立て

申請者は、JFにおける個人情報の取扱いに不満がある場合には、適用を受ける法令で認められる限りにおいて、JFに対して異議を述べることができます。また、申請者は、適用を受ける法令に従い、申請者の属する国の個人情報保護を管轄する当局に対して異議申立てをすることができます。

• 事業関係者の個人情報

申請者から提出を受けた申請者以外の事業関係者の個人情報についても、上記(1)～(8)の取扱いとなりますので、申請者より事業関係者に事前にご説明の上、同意を得ていただくようお願いします。

• 連絡窓口

本「個人情報の取扱い」に係るご意見・疑問点等は、北京日本文化センターまたは日本語国際センターにお寄せください。

• 同意の撤回

申請者は、本「個人情報の取扱い」への同意をいつでも撤回する権利があります。同意の撤回は、撤回前の個人情報の取扱いの適法性に影響を与えるものではありません。また、同意しない場合、又は同意を撤回した場合には、JFから必要な情報・サービスの提供を受けることができなくなる可能性があります。

8.支給内容

（1）国際航空賃及び研修プログラムにかかる交通費

（2）宿舎（JF日本語国際センター内のシングルルーム）

（3）研修期間中の食事（一部は現金支給）

（4）研修に参加するための必要経費（教材等を現物で支給）

（5）研修参加に必要な期間中の疾病及び傷害に対する海外旅行保険の付保（補償額の上限あり。既往症や歯科治療等は当該保険の適用対象外）。

※渡航準備にかかる費用および日本での生活費の一部（現物支給及び定額現金支給を超える分）は参加者の個人負担となります。

9. 注意

• 健康診断書の診断結果及びやむを得ない事情があるなど、研修への参加が困難な状態にあると日本語国際センターが判断する場合は決定通知を取り消す可能性があります。
• 参加者個人あるいは所属機関の都合による参加辞退の場合、航空券キャンセル手数料等、辞退によって生じた経費の負担を日本語国際センターが参加者に対し求める場合があります。
• 感染症の流行状況により、関係当局が発する規制や指示等を踏まえた対応が必要となる可能性につき十分ご留意願います。また、感染拡大状況によっては採用が決まった後で中止となる場合や、研修内容や参加条件に変更がある場合がありますので、ご理解の上応募してください。

以上

 

注意事项：

1. 提交材料：申请书(下载打印时须单面打印，无须装订)+日本语能力测试N1或N2合格证书复印件1张
2. 申请材料邮寄地址：北京市朝阳区建国门外大街甲6号 WWT大厦301（请使用顺丰邮寄）
   电话：010-85679511  邮编：100022  收件人：日语组（张）
3. 合否通知预计在10月中下旬以电子邮件的形式通知，请届时注意查收即可。
4. 咨询方式：请发邮件至  zhongdeng@jpfbj.cn
5. 申请书请由此下载    申请书